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遺言書
遺言書とは
きちんと遺言書を残すには？
法律上の要件を満たした文書による遺言でなければ、法律上の効力はありません。また、内容については誤解が生じないように書く必要があります。注意点として、遺言は何回でも書き直すことができます。自筆証書や公正証書などの形式にかかわらず日付の新しいものが有効となります。
| 長所 | 短所 | |
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①自書し、押印すればよいため、いつでも、どこでも作成できる最も簡易な遺言書である。 ②承認は不要であり、遺言をした事実もその内容も秘密にすることができる。 ③自分一人で作成できるので、費用がかからない。 |
①詐欺・強迫の可能性、紛失・偽造・変造・隠ぺいなどの危険性がある。 ②形式上の不備で無効になったり、内容が不明確なためにトラブルが発生したりする可能性がある。 ③遺言の執行に当たって検認手続を要する。 |
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①公証人が作成するため、内容が明確で証拠能力が高く、安全・確実な遺言である。 ②遺言書原本を公証人役場で保管するため、偽造・変造・隠ぺいの危険性がない。 ③字を書けない者でも作成できる。 ④遺言書の検認手続を要しない。 ⑤被相続人の死後、どこの公証人役場からでも遺言書の有無が検索できる。 |
①公証人が関与するため、作成手続きが煩雑である。 ②遺言書の存在と内容を秘密にできない。 ③公証人の手数料等の費用がかかる。 ④証人2人以上の立会いを要する。 |
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①遺言書の存在を明確にして、その内容の秘密が保てる。 ②公証されているため、偽造・変造の危険性がない。 ③パソコンで作成してもよいし、代筆も認められる。 ④典型的な処理のため、11,000円という低コストで作成できる。 |
①公証人が関与するため、手続きがやや煩雑である。 ②公証人が遺言書の内容を確認するわけではないので、内容の不備からトラブルが生じたりする可能性がある。 ③証人2人以上の立会いを要する。 ④遺言の執行に当たって検認手続を要する。 |
公証人手数料の目安
| 目的の価額（遺贈する） 財産の価額 |
公正証書遺言書の手数料 |
| 100万円以下 | 5,000円 |
| 200万円以下 | 7,000円 |
| 500万円以下 | 11,000円 |
| 1,000万円以下 | 17,000円 |
| 3,000万円以下 | 23,000円 |
| 5,000万円以下 | 29,000円 |
| 1億円以下 | 43,000円 |
| 3億円以下 | 43,000円に超過額5,000万円まで毎に13,000円を加算した額 |
| 10億円以下 | 95,000円に超過額5,000万円まで毎に11,000円を加算した額 |
| 10億円超 | 249,000円に超過額5,000万円まで毎に8,000円を加算した額 |
